由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、その単価につきましては、制度が開始された平成24年度が１キロワットアワー当たり0.22円に対し、令和４年度は3.45円となっており、世帯の負担となっていることは認識しておりますが、再エネの普及は地球温暖化防止やエネルギー自給率の向上などの課題解決につながるものであると理解しております。
また、その単価につきましては、制度が開始された平成24年度が１キロワットアワー当たり0.22円に対し、令和４年度は3.45円となっており、世帯の負担となっていることは認識しておりますが、再エネの普及は地球温暖化防止やエネルギー自給率の向上などの課題解決につながるものであると理解しております。
他国へ依存しないエネルギー自給率の向上や地球温暖化防止のため、再生可能エネルギーの最大限導入の意義は、極めて大きいものと認識しており、市といたしましては、再生可能エネルギー及び地域に賦存する様々なエネルギー資源の積極的な利活用を図り、引き続き、低炭素社会の構築と資源循環型社会の形成を推進してまいります。 次に、５、市民が姿勢を諦めないためにについてお答えいたします。
令和6年度からは、新たに森林環境税と、そういう名目で地球温暖化防止をしましょうと。これは国策ですよね。 本題に入ります。地球温暖化対策、これ2005年に京都議定書が発効されています。これも、市長、当時林野庁にいたからもう分かると思いますけれども、これは無事達成しておりますね。6％削減、そのうちの森林が3.8％。
本市でも脱炭素社会、地球温暖化防止に寄与するために、域内で消費する再エネの導入、森林の保全等に専門性のある関連業者の企業誘致を進めるつもりはないでしょうか、伺います。 エネルギー改革は一日も休むことなく進化、進歩し、今後の10年、20年後について、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯといいますが、このＮＥＤＯはですね、再エネ賦課金のような公的研究資金の配分機能があります。
Ｊクレジットは二酸化炭素削減量の把握や外部機関による排出削減・吸収量の認証に費用と労力を要するほか、制度開始から数年は買い手が少なくＪクレジットの取引量は多くはありませんでしたが、昨今の地球温暖化防止への関心の高まりから取引量は年々増加しており、今後も増える見込みとなっております。
また、技術の進歩が目覚ましい地球温暖化防止のための技術の変化についても、市長の見解を伺うものです。 大項目１、（４）大きな影響とはどのような状態を示すかについて伺います。 ９月議会の一般質問に対しまして、市長答弁では、国の指針、再エネ海域利用法や環境影響評価法に従って行われる事業で信頼している。環境などへ大きな影響があった場合は逃げも隠れもしないと答弁いただきました。
また、平成30年策定の第２次能代市環境基本計画においても、地球温暖化防止のための省エネルギーの励行や再生可能エネルギーの導入促進等に取り組むこととしております。ＣＯ2の吸収に貢献する秋田杉の再造林の促進にも取り組んでおります。
また、省エネルギーへの取組については、平成30年策定の第２次能代市環境基本計画において、施策の基本的方向として地球温暖化防止のため、省エネルギーの励行に取り組むこととしており、具体的な取組として、エコドライブの啓発や国のクールチョイス運動として、ホームページで省エネルギー製品への買換え等、地球温暖化対策に資する取組事例を紹介しております。
風力発電の建設は、世界の地球温暖化防止に関する相互理解の下、今日も話題になりましたＳＤＧｓのように、均衡の取れた持続可能な方法を構成すべきと思います。
いずれにいたしましても、新創造ビジョンに基づき、低炭素社会の構築に向けた再生可能エネルギーの利活用と地球温暖化防止に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。 次に、３、若者の地元就職率の向上対策についてにお答えいたします。
それぞれの説明では、事業者はクリーンな電力の供給、国は地球温暖化防止、県は産業と雇用、市は基金等税収の増加など、でも正体は民間事業者による巨大事業なのです。営利目的のために働く世界中の企業が寄ってたかって、今この由利本荘市、秋田の海に押し寄せています。これらによって生み出される自然環境や人々の暮らしの影響についての調査や立証、保証も、これらは国、県、市も全部事業者任せなのです。
いずれにいたしましても、低炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利活用と地球温暖化防止に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。 最後に、６点目は、市の魅力向上とＩＴ技術を最大限に駆使した情報発信であります。 観光振興につきましては、東北デスティネーションキャンペーンが４月から９月までの間、開催されております。
市といたしましては、今後も引き続き産業振興をはじめとした地域の活性化とＣＯ2削減により、地球温暖化防止に向け、周辺環境へ配慮しつつ洋上風力発電の導入拡大や水素エネルギーに関する取組等を進めてまいります。以上であります。 ○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。 ◆11番（落合康友君） 再質問してまいります。
市といたしましては、今後も引き続き産業振興をはじめとした地域の活性化とＣＯ2削減による地球温暖化防止に向け、洋上風力発電の導入拡大や水素エネルギーに関する取組を進めてまいります。
市といたしましては、森林環境の保全及び森林資源の有効活用を図るため、適正な森林整備や木材の利用促進など積極的に推進し、地球温暖化防止や地域木材等の供給機能など多面的機能の発揮に寄与してまいりたいと考えております。 次に、５、地域コミュニティー活性化の取組についての（１）コミュニティ生活圏形成事業と地域コミュニティーの再編についてにお答えいたします。
また、地球温暖化対策の推進としまして、後期基本計画ではエコ意識の普及・啓発、再生可能エネルギーの利用促進を主要施策としておりますが、計画を補完するものとして、北秋田市環境基本計画を平成29年２月に、北秋田市地球温暖化防止実行計画を平成30年３月に策定をいたしております。
せめて、孫たちの世代までに地球温暖化防止が成し遂げられてと願わずにはいられない思いです。 大項目４、市道の管理と安全通行についてお伺いします。 市道の管理と維持補修について、建設部では本市の広大な市道について、日頃からパトロールなどで状況を把握されておられると思います。
新創造ビジョンや後期基本計画において、再生可能エネルギーについては、安全・安心・快適な住環境の向上の（１）自然環境の保全・活用の中に再生可能エネルギー及び地域に存在する様々なエネルギー資源の積極的な利活用を図ることにより、地球温暖化防止、低炭素社会の構築、そして、自然環境を生かした地域の新たな魅力づくりを推進しますとあります。前期計画も同様でした。
本市においては、平成20年策定の能代市環境基本計画、30年策定の第２次能代市環境基本計画において、地球温暖化防止のための省エネルギーの励行や再生可能エネルギーの導入促進等に取り組むこととしております。
一方で、地球温暖化防止の取組が世界的に広がりを見せる中、ＣＯ2を排出しない再生可能エネルギーの価値は高まっており、地方の自治体が都市部の自治体と協定を締結し、再生可能エネルギーを供給することで、都市部のＣＯ2削減に貢献しながらＰＲと外貨獲得を目指している取組事例もあります。